融資に強い 新設法人に必要な創業時の借入をサポートいたします

 

元銀行員(融資担当)のスタッフが在籍 認定支援機関(経営革新等支援機関)だからお得で安心 融資実績からの銀行役員・支店長との太いパイプ

 

 

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、
漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。

 

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、
自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。

 

ご自身で調べるよりも、まず専門家とともに融資のポイントを確認した上で、事業計画書を作成し、
専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望に近い時期、金額、利率で融資が実行されます。
制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。

 

新創業融資制度

現在「新創業融資制度」がスタートしています。新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている、 新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける融資制度です。

融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 

新創業融資制度

また、TOTALは「認定支援機関」のため、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化
を目的とした「中小企業経営力強化資金」をご利用いただけます。

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

TOTAL創業融資支援サービスのおもな流れ

 

 

 

融資価格表
着手金 成功報酬

20,000

50,000

※価格は税別金額です。別途消費税を頂戴いたします。
注1) 原則、顧問のお客様だけに限らせて頂いております。
注2) 「着手金」は、融資の成功可否に関わらず、返金いたしません。
注3) 上記、価格には創業計画書、事業計画書等の書き方アドバイス、内容確認、融資申し込みについての電話・メール相談、金融機関(各銀行、日本政策金融公庫)紹介等を含みます。(なお、地域、業種、案件等によっては金融機関紹介を行えない場合がございます)
注4) 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金をご利用の場合、弊社は認定経営革新等支援機関として、毎期貴社の状況を報告する義務がございますので、上記成功報酬に追加料金(10,000円(税別)/年)が発生いたします。

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